2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
この要件は、相対的に取引頻度が高いと考えられます小規模物件の取引を事前届出の範囲から除外をいたしまして、区域内の住民や事業者の方々の負担をできる限り軽減するということを目的としたものでございます。 法案におきます下限値としての二百平方メートルという基準でございますが、これは住宅金融支援機構が提供いたします固定金利型住宅ローン、フラット35の利用実績を参考とさせていただいたものでございます。
この要件は、相対的に取引頻度が高いと考えられます小規模物件の取引を事前届出の範囲から除外をいたしまして、区域内の住民や事業者の方々の負担をできる限り軽減するということを目的としたものでございます。 法案におきます下限値としての二百平方メートルという基準でございますが、これは住宅金融支援機構が提供いたします固定金利型住宅ローン、フラット35の利用実績を参考とさせていただいたものでございます。
これは、相対的に取引頻度が高いと考えられます小規模物件の取引を除外し、住民の方々への負担を抑制するということを目的としたものでございます。 具体的な面積要件でございますが、こちらについては政令で定めることとしておりますけれども、今後の国会での御審議でありますとか、不動産関係者などの意見を踏まえて検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
適合義務制度につきましては、所管行政庁又は民間の省エネ判定機関が計画の審査を行うこととされておりますが、現在の大規模物件では、約九割の物件の計画が民間の省エネ判定機関において審査されている実情にございます。中規模建築物の計画の審査につきましても、既に実務を担っております民間の省エネ判定機関を中心にこれが行われることになると考えております。
改正省エネ基準を満たす新築住宅の割合が、二千平米以上の大規模マンションでは五〇％以上になったということを最近快挙みたいに言われるわけですけれども、それ以下の住宅ではまだ四割前後でありますし、三百平米以下の小規模物件では、住宅も非住宅も基準適合すら求められていないわけです。
○古本委員 これは、大臣の御党の、自民党さんの政府資産圧縮プロジェクトチームの、何かこれは報道ベースでありますが、伺いますれば、宿舎、寮は、昭和五十六年以前に取得した物件については売却でしょうか、五十七年以降に取得した物件については、容積率一五〇％以下または敷地面積三千平米以下の小規模物件は原則として売却、こう書いておられる。まだわかりやすいですね、面積要件が入っているというのは。
目標宣言プロジェクトというようなことを宣言させていただいたわけでございますが、先ほど委員もお話しいただきましたが、さがみ縦貫道につきましては、平成十三年八月の都市再生本部決定の都市再生プロジェクトと位置づけた際には、平成十九年度までの整備を目標とさせていただいたということでございますが、大規模物件などの用地取得の調整に時間を要している区間や、事業反対等により用地取得が難航している区間等が存在し、予定
特に平成八年度には、先生御指摘のように汐留、品川等の大規模物件の売却によりまして一兆円を超える売却収入を上げ、長期債務の償還に寄与させていただいているところでございます。
そのために、大規模物件の早期確実な処分を図るために手続を一層進めるということ、それから地方公共団体に対しまして土地の購入をさらに要請するといったようなこと、昨年十二月の閣議決定を踏まえまして全力を挙げて早期処分を図りたい、このように思っております。
特に、昨年度は汐留や品川といった都心の大規模物件の売却を行いました。一兆円を超える土地売却収入を上げた、こんなふうに報道されております。 そこでお伺いしますが、これまでの土地の処分状況がどうなっておるのか、それから、平成九年度中に土地の実質的処分を終了させることにはなっておるのですが、その見通し等についてお伺いしたいと思います。
事業団の土地につきましては、平成八年度は汐留等の大規模物件の売却を着実に進めさせていただき、約一兆五百億円の売却実績を上げましたが、引き続き、残る大規模物件の早期確実な処分を図るほか、地方公共団体に対しましても土地の購入を要請するなど、全力を挙げて早期処分に努めてまいりたいと考えております。
今後の土地の処分についてでございますが、不動産を取り巻く状況は依然として厳しい中でありますが、汐留等の大規模物件の早期確実な処分を図るほか、地方公共団体から購入要望のある物件につきましても早期に購入が図られるよう要請するなど、昨年十二月二十五日の閣議決定を踏まえ、全力を挙げて早期処分を図る決意でございます。よろしくお願いいたします。（拍手） 〔国務大臣藤本孝雄君登壇、拍手〕
○中田委員 そうしますと、大規模物件、そして保険の契約者の側がその責任を持てる法人なりというところが今回の規制緩和の中心なのだろうとは思うのですけれども、国民一人一人というか消費者一人一人に関しまして、いろいろな保険が我々の生活の中にはあるのですが、そういった部分のメリットというのは今回は幾つか挙げられるものなのか、それともやはり段階を踏んでいかないとなかなか時間的には到達をしていかないのか、そこら
○中田委員 といいますと、一言で言うならば大規模物件ということなんだろうと思います。それは先ほどもおっしゃっていただいたとおり、自己責任の原則とあわせて、契約者の側がしっかりとそういった知識、責任を持てる人たちからということになるわけです。 そうなると、自己責任原則をＰＲをして、そして自己責任を日本国民全員が少しずつ持てるようになっていかなければいけない。